中国のケインズ・モデルは瓦解しつつある 貿易協定が急務
過去10年間、中国経済は、中央集権的なニューケインジアンモデル(現代のマクロ経済学において、政府の政策「特に金融政策」が景気に影響を与えるメカニズムを説明する理論モデル)を拡大してきたが、このモデルは貿易協定なしには生き残れない。中国の製造業は「立ち止まるために走る」という戦略を取ってきたが、これはアメリカとの巨大な貿易黒字なしには成立しない。
中国の製造業の過剰生産は、常態となり、長江商学院(CKGSB)によれば、中国は世界の製造品の30%を生産している。しかし、消費は18%未満にとどまり、さらに2025年第1四半期の中国の工業設備稼働率は、74.1%まで低下した。
中国のケインズ型中央計画モデルは、財政制約と過剰な債務にもかかわらず、雇用の最大化と力強い経済成長の維持を目的としている。したがって、余剰生産を売却しない限り、運転資本に大問題が発生することになり、北京ですら、この問題を間接的に認めている。
関連記事
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる