EUのカラス外交安全保障上級代表(JOHN THYS/AFP via Getty Images)

EU 対シリアへの経済制裁解除へ

20日夜、欧州理事会は、シリアに対する経済制裁を解除する方針を発表した。声明の冒頭では、「EUは過去14年間、シリア国民の側に立って政治的解決の模索に尽力し、財政支援を主導してきた。アサド政権に対して制裁を科してきた」とした。

シリアの移行期および経済回復を支援するために、「段階的かつ可逆的(状況に応じて見直し可能)」なアプローチを採用してきたが、これに伴い、EUは今年2月に一部の経済制裁を停止した。

EUは声明で、「今こそ、シリア国民が再び一つとなり、外国の有害な干渉を受けない、包摂的で多元的かつ平和な新しい国家を築くべき時だ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク(Starlink)端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した