EU 対シリアへの経済制裁解除へ
20日夜、欧州理事会は、シリアに対する経済制裁を解除する方針を発表した。声明の冒頭では、「EUは過去14年間、シリア国民の側に立って政治的解決の模索に尽力し、財政支援を主導してきた。アサド政権に対して制裁を科してきた」とした。
シリアの移行期および経済回復を支援するために、「段階的かつ可逆的（状況に応じて見直し可能）」なアプローチを採用してきたが、これに伴い、EUは今年2月に一部の経済制裁を停止した。
EUは声明で、「今こそ、シリア国民が再び一つとなり、外国の有害な干渉を受けない、包摂的で多元的かつ平和な新しい国家を築くべき時だ」と強調した。
関連記事
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。