ルビオ国務長官は2025年5月20日、上院外交委員会で証言(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

米国務省 各国の米大使館に学生ビザ面接の一時停止を指示

米国務省は5月27日付で、世界各国にあるアメリカ大使館に対し、学生ビザの面接予約を一時停止するよう指示した。国務省の高官が大紀元に明らかにした。

この措置は、マルコ・ルビオ米国務長官が署名した内部通達に基づくもので、特にSNSの精査を含むビザ申請者の審査強化を目的としているという。

通達では、学生対象の「F」「M」や交流訪問者向けの「J」のビザについて、今後の通知があるまで「新たな面接枠を設けないように」と各在外公館の領事部に指示している。

▶ 続きを読む
関連記事
米内務省は、トランプ政権の方針に沿い、アラスカ国家石油備蓄区の掘削制限を撤廃。エネルギー開発再開により、地域の雇用創出や税収増加が期待される一方、環境保護団体は自然破壊への懸念を表明した。
GMが数千社のサプライヤーに中国製部品排除を指示。地政学リスクと米中摩擦受け、サプライチェーン再編を加速。
BBCはトランプ氏の演説編集に謝罪したが、賠償は拒否。問題番組の再放送も中止し、名誉毀損の主張には反論の意向を示した。
米最大空母「フォード」号が中南米へ派遣され、麻薬密輸と国際犯罪の取り締まり強化を開始。ベネズエラは対抗措置へ。
トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。