米国 言論の自由侵害に関与した外国官員の入国制限 ルビオ国務長官が新政策
5月28日、アメリカ国務長官マルコ・ルビオ氏は、アメリカ人の言論の自由を侵害した外国官員および個人のアメリカ入国を制限する新たなビザ制限政策を発表した。ルビオ国務長官は声明の中で、「本日、アメリカで保護されている言論を検閲した責任を負う外国人に適用される新たなビザ制限政策を発表する」と述べた。
この新政策は、アメリカ領土内でアメリカのSNSを利用して言論活動を行ったアメリカ市民や居住者に対し、外国官員が逮捕状を出したり、その発行を脅す行為を「容認できない」と明確に非難している。また、外国官員がアメリカのテクノロジープラットフォームに対し、グローバルなコンテンツ検閲方針を求めたり、権限を越えてアメリカにおける検閲活動を行うことも「受け入れられない」とした。
ルビオ国務長官は、「言論の自由はアメリカ人が享受する最も貴重な権利の一つであり、アメリカ憲法に明記されている。これこそがアメリカが世界の自由の灯台である理由だ」と強調した。アメリカはこれまでも国内の検閲制度に抵抗してきたが、近年は外国政府や官員がアメリカ国内で検閲活動に介入する事例が増えていると指摘。「一部のケースでは、外国官員が権限なくアメリカのテクノロジー企業やアメリカ市民・居住者に対して公然と検閲を行っている」と警告した。
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