経団連 筒井義信氏が新会長に就任 今後の方針と人物像
経団連は5月29日、定時総会を開催し、日本生命保険取締役の筒井義信氏が新会長に就任した。筒井氏は金融機関出身として初の経団連会長となる。任期は2年で、慣例により2期4年務める見通しである。
筒井会長は、重責を担う覚悟を示し、19名の副会長とともに「成長と分配の好循環」を実現し、公正で持続可能な経済社会の構築を目指すと表明した。会長として「中長期の視点」と「日本全体の視点」を重視し、将来世代への責任を果たす経団連を目指すと述べた。国民や報道機関との積極的な対話を通じて政策実現に取り組む姿勢を強調した。
社会保障制度改革については、世代間対立の極小化と給付・負担構造の「見える化」が重要であると指摘。現役世代の負担軽減に向けて、国民的議論を巻き起こす必要性を強調した。超富裕層への課税や所得税の再分配機能強化、資産課税の強化など、応能負担の徹底を基本とする考えを示した。企業としても応分の負担を検討することが不可欠であると述べた。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。