前月比58%減 Temu米国ユーザー激減と免税撤廃の影響
アメリカ政府が中国・香港からの小包み免税（デミニミスルール）を撤廃したことで、中国発格安EC「Temu」のアメリカユーザー数が急減し、業績も大きく悪化している。新関税政策により、TemuやSheinなど中国系ECプラットフォームのビジネスモデルが揺らいでおり、米中貿易摩擦の影響がグローバルEC業界全体に波及している。
中国発の格安ECプラットフォーム「Temu」は、アメリカ市場において大きな打撃を受けている。市場調査会社Sensor Towerの最新データによれば、今年5月におけるTemuのアメリカでの1日あたりのユーザー数は、前月比58%の急減となった。背景には、アメリカ政府による中国・香港からの小包み（De Minimis）に対する免税措置の撤廃がある。
少額免税制度は、国際貿易の円滑化を目的として導入され、800ドル未満の小口輸入品に対する関税を免除する仕組みであった。この制度の利便性が、中国からのフェンタニル成分の密輸や、Temu、Shein、Amazon Haulなどを通じた中国製の安価な衣類・玩具・家具の大量流入を招き、アメリカの与野党双方から強い批判を引き起こしていた。
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