相互関税の猶予期間　延長の可能性も　最終判断はトランプ氏に

ホワイトハウスは6月26日、各国に対する相互関税の猶予期間を延長する可能性に言及した。ただし延長の可否はトランプ米大統領が最終的に決定すると強調している。

同日の記者会見で、トランプ氏が「7月までに各国と貿易協定を締結する」という目標を維持しているかを問われたレビット報道官は、「その日付が決定的というわけではない」と説明。

「各国が期限内に合意しなくても、大統領は一方的に協定を提示できる。それは、大統領がアメリカとアメリカの労働者に最も有利とみなす『相応の関税率』を選択できることを意味する」