米ベトナム 関税交渉に合意 米製品に無関税 対中迂回輸出に40%課税
トランプ大統領は7月2日、ベトナムとの間で新たな貿易枠組み協定を発表した。今回の合意により、ベトナムからの輸入品には従来の46%から引き下げた20%の関税が課される一方、アメリカ製品はベトナム市場に関税なしで輸出できるようになる。また、中国など第三国からの部品を使用し、ベトナムを経由してアメリカに輸出される「迂回輸出品」には、40%の関税が適用される見通しだ。
トランプ氏は、自身が立ち上げたSNSトゥルース・ソーシャルに「ベトナム社会主義共和国と重要な貿易協定を締結した。これは両国の協力関係を大きく前進させるものだ」と投稿した。
また、「協定により、アメリカに輸入されるすべてのベトナム製品には20%の関税が課される。さらに、中国など他国で製造された部品や製品がベトナムを経由してアメリカに輸出される、いわゆる『迂回輸出品』には40%の関税が適用される」と説明した。一方で、ベトナム側はアメリカ製品に対するすべての関税を撤廃することで合意。トランプ氏は「ベトナムがかつてない措置を講じ、アメリカ製品を全面的に受け入れることになった」と述べた。
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった