F35A(提供 航空自衛隊)

航空自衛隊 米空軍主催訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加 日米連携と抑止力強化へ

航空自衛隊は、アメリカ空軍が主催する大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック(REFORPAC)」に、2025年7月9日から8月4日まで初めて参加する。防衛省航空幕僚監部が6月30日に発表したもので、日米同盟の抑止力と対処力の強化、そして部隊の戦術技量や相互運用性の向上を目的としている。

訓練には航空自衛隊から約3,100人と約50機の航空機が参加し、アメリカ軍からは約2,000人が参加予定であり、F-35戦闘機を含む約350機を投入する。訓練は、アメリカ軍がハワイや米本土から部隊を西太平洋各地に展開し、機動展開や戦闘訓練を行う。

日本国内では、自衛隊施設、在日米軍施設や区域、日本周辺の空域でも行われる予定だ。主な訓練内容は、防空戦闘訓練、戦闘機の展開訓練、滑走路被害復旧訓練、患者後送訓練など多岐にわたる。

▶ 続きを読む
関連記事
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。