中国軍機JH-7(7月9日撮影))防衛省・自衛隊提供

中共軍機が東シナ海で自衛隊機に異常接近 防衛省が深刻な懸念

防衛省は10日、東シナ海の公海上空で航空自衛隊の情報収集機「YS-11EB」が中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」から異常な接近を受けたと発表した。発表によると、最初の事案は7月9日午前10時50分ごろから11時5分ごろまでの約15分間に発生した。警戒監視任務中の自衛隊機に対し、中国軍機が水平距離約30メートル、垂直距離約60メートルまで接近したという。

さらに翌10日午前10時ごろから10時10分ごろまでの約10分間、同じく東シナ海の公海上空で、再び中国軍のJH-7戦闘爆撃機が自衛隊機に接近した。この際は水平距離約60メートル、垂直距離約30メートルまで近づいたとされる。

防衛省は、こうした中国軍機の特異な接近行動について「偶発的な衝突を誘発する可能性があり、極めて危険である」として、外交ルートおよび防衛当局間で中国側に深刻な懸念を伝え、再発防止を強く申し入れた。なお、今回の2件の事案で自衛隊機および隊員に被害はなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
射程約1000キロ、中国沿岸部の一部も射程に収めるとされる国産12式対艦ミサイル。空中発射型が飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る
日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている