日米韓が東シナ海で共同訓練 安全保障強化へ3カ国連携
統合幕僚監部は7月12日、航空自衛隊が米軍および韓国軍とともに日米韓共同訓練を実施したと発表した。訓練は7月11日、九州西方の東シナ海上空で行われた。今回の訓練は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、三か国の協力を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るという日米韓のコミットメントを示すものだとしている。
発表によると、航空自衛隊からは第8航空団のF-2戦闘機2機と、第1輸送航空隊のKC-767空中給油・輸送機1機が参加した。米軍からはB-52爆撃機2機、韓国軍からはF-15K戦闘機1機、F-16戦闘機2機、KC-330空中給油機1機が参加した。訓練内容は各種戦術訓練であった。
統合幕僚監部の公式X(旧Twitter)アカウントでも同様の内容が投稿されており、今回の訓練が地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力の重要性を強調している。
関連記事
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。