日米韓が東シナ海で共同訓練 安全保障強化へ3カ国連携
統合幕僚監部は7月12日、航空自衛隊が米軍および韓国軍とともに日米韓共同訓練を実施したと発表した。訓練は7月11日、九州西方の東シナ海上空で行われた。今回の訓練は、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、三か国の協力を強化し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るという日米韓のコミットメントを示すものだとしている。
発表によると、航空自衛隊からは第8航空団のF-2戦闘機2機と、第1輸送航空隊のKC-767空中給油・輸送機1機が参加した。米軍からはB-52爆撃機2機、韓国軍からはF-15K戦闘機1機、F-16戦闘機2機、KC-330空中給油機1機が参加した。訓練内容は各種戦術訓練であった。
統合幕僚監部の公式X(旧Twitter)アカウントでも同様の内容が投稿されており、今回の訓練が地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力の重要性を強調している。
関連記事
射程約1000キロ、中国沿岸部の一部も射程に収めるとされる国産12式対艦ミサイル。空中発射型が飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る
日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている