トランプ大統領 FRBパウエル議長に利下げと辞任を改めて要求
アメリカのドナルド・トランプ大統領は13日、連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に対し、利下げを強く求めるとともに、議長職からの辞任を望む考えを改めて表明した。トランプ大統領は記者団に対し、「アメリカは地球上で最も低い金利であるべきなのに、そうなっていない。彼(パウエル議長)がそれを拒否しているだけだ」と述べ、FRBが利下げを行わない現状に強い不満を示した。NHKなどが報じた。
トランプ大統領はこれまでもパウエル議長の金融政策運営に対して批判を繰り返してきた。特に、他国と比較してアメリカの金利が高いことが経済成長の妨げになっていると主張しており、「FRBは直ちに金利を引き下げるべきだ」と強調している。また、パウエル議長に対して「辞任すればアメリカにとって素晴らしいことだ」と述べ、議長職からの退任を繰り返し求めている。
一方、FRBのパウエル議長は、金利政策について「経済の動向を慎重に見極めた上で判断する」との立場を崩していない。パウエル議長は議会証言などで、インフレの動向やトランプ政権による関税政策の影響を注視しながら、拙速な利下げには慎重な姿勢を示している。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した