ボンディ司法長官 米司法省の首席倫理弁護士を解任
米司法省(DOJ)の倫理部門トップが、パム・ボンディ司法長官によって解任されたことが明らかになった。解任された当人がSNS上で公表した。
前司法省倫理部門ディレクターのジョセフ・ティレル氏は7月15日、LinkedInに自身の解任を報告するとともに、ボンディ長官の署名が入った解任通知書を投稿した。通知書では、ティレル氏が「省内倫理局(Departmental Ethics Office)のディレクター職から正式に解任された」とし、2024年7月11日付で即時発効されたことを記していた。
通知には次のように記されている。
「アメリカ合衆国憲法第2条および連邦法に基づき、あなたの司法省での雇用はここに終了し、連邦政府職員としての地位から即時に解任されます」
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した