参政党が参院選で歴史的躍進 「日本人ファースト」と「反グローバリズム」が支持拡大の原動力に
2025年7月20日投開票の第27回参議院選挙で、参政党は歴史的な躍進を遂げた。比例代表で1議席を積み増し、7議席を獲得。選挙区でも茨城・埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・福岡での当選を確実とし、選挙区7、比例代表7、合計14議席を確保した。
さらに、非改選の1議席を加えたことで参議院における議席数は15となり、同一会派のみで「11議席以上」となる基準を大きく上回った。これにより、予算を伴わない法案を単独で提出する権限を獲得した。なお、予算が伴う法案提出には「21議席以上」が必要であり、今後の党の拡大にも注目が集まる。
参政党が、なぜ有権者の心をつかみ、複数の議席を獲得するまでに至ったのか。その要因となった主な選挙公約や主張を整理する。
関連記事
自民党は臨時総裁選挙の是非を巡る議論を本格化。有村治子総会長が両院議員総会で意思集約を進めた。
自民党は8日、参院選大敗を受けて両院議員総会を開催。石破首相の早期退陣や総裁選前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選を前倒しする可能性が検討されている。
石破首相は麻生・菅・岸田の各元首相と会談し、参院選大敗を受けても続投する意志を示した。直前に出ていた退陣報道については明確に否定した。党内動向や今後の展開に注目が集まっている。
参院選での与党敗北を受け、石破茂首相が8月末までに退陣を表明する意向を固めた。党内情勢や今後の政権運営に注目が集まる。
参院選で落選した武見敬三元厚労相が政界引退を表明。コロナワクチン政策や中国共産党当局との医薬品協力での課題を残し「国会議員としての役割は終わった」と静かに語り、今後は公職には就かない意向を表明した。