中国共産党崩壊後を見据える米専門家 世界が直面する巨大な政治シミュレーション
中国共産党(中共)の支配は永遠に続くものではなく、アメリカは中国が共産主義から解放される日のために準備を始めるべきであると、最近行われたハドソン研究所のイベントで専門家が述べた。
その議論を交わすことは不可欠であり、中国で突如として政権崩壊が起これば、それは「非常に手強い」事態となる可能性が高い、と、前国務長官マイク・ポンペオ氏の元顧問であり、ハドソン研究所チャイナセンターの所長であるマイルズ・ユー氏は語った。
数十年にわたる中共の抑圧的支配が「傷跡と制度的欠陥を生み出しており、これらは世界全体にとっても非常に危険となりうる」とユー氏は「体制崩壊後――共産主義後の中国を計画する」と題したイベントで述べた。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。