米国とEU　輸入品関税15％で合意　トランプ氏「史上最大の取引」と強調

アメリカのトランプ大統領は27日、イギリス・スコットランドで欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長と会談し、これまで30％へ引き上げるとしていたEUからの輸入品にかける関税を15％に抑えることで合意したと明らかにした。トランプ大統領はこの合意について、「史上最大ともいえる歴史的な取引」と述べ、成果を強調した。

この合意により、自動車を含むほとんどのEU製品に対し、8月1日以降15％の関税が適用される。一方、鉄鋼やアルミニウムに対しては現行の50％の関税が維持される。

会談では、アメリカが一方的に関税を引き上げることによる貿易摩擦の激化が懸念されていたが、今回の合意で「貿易戦争」寸前の状況は回避された格好となった。また、EU側はアメリカから今後3年間で総額7,500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー関連製品や数千億ドル規模の防衛装備品を購入すること、さらに6,000億ドル（約88兆円）規模の対米投資を行うことでも合意している。