トランプ米大統領 ロシアへの停戦圧力強化 制裁発動の前倒しを表明
米国のトランプ大統領は28日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、停戦合意に応じなければ科すとしていたロシアに対する追加経済制裁の発動時期を大幅に前倒しすると公に表明した。これは、同日スコットランドを訪問中にイギリスのスターマー首相と会談後、記者団の質問に答えた際に明らかにされた内容である。
当初、トランプ大統領は7月14日に「50日以内」、すなわち9月上旬をめどにロシアがウクライナとの停戦に合意しなければ、ロシアと取引する第三国に対して100％の「二次関税」を課すなどの厳しい追加制裁を科すと発表していた。しかし、ウクライナ各地でのロシアによる激しい攻撃が続き、停戦交渉が一向に進展しない状況を受けて、期限を「本日から10～12日以内」、つまり8月上旬に大幅に短縮する方針に変更したことになる。
トランプ大統領は、「プーチン大統領に非常に失望している」と述べた上で、「何度も停戦交渉がまとまりそうだと思ったが、ロシア軍は依然としてウクライナの都市に攻撃を続けている。これでは待っていても仕方がない」と語り、制裁発動の前倒し理由を説明した。
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これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
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