スペイン通信大手 スペインとドイツでファーウェイ5G機器を全面排除
スペインの通信大手テレフォニカ(Telefónica)は7月30日、現地の法規に則り、スペインおよびドイツにおいてファーウェイ(Huawei)製5G機器の全面撤去を決定した。欧州全体で中国通信企業への規制や排除が進み、5Gインフラの安全保障強化と市場再編が加速している。
テレフォニカの最高執行責任者エミリオ・ガヨ(Emilio Gayo)氏はロイターの取材に応じ、ドイツとスペインの規則に従って、ファーウェイ機器への依存度を段階的に下げてきたと語った。
EUは2020年初頭から「5Gセキュリティツールボックス(EU 5G Toolbox)」を施行し、加盟国に対して供給業者のセキュリティリスクを評価するよう義務付けた。特に、コアネットワークなどの重要分野では、ファーウェイや中興通訊(ZTE)などの高リスク業者の制限・排除を各国に求めた。
関連記事
英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している