「欧州が大半負担を」ヴァンス米副大統領 ウクライナの安全の保証
アメリカのヴァンス副大統領は20日、トランプ大統領が明言したウクライナに対する安全の保証について、「大部分」をヨーロッパ諸国が負担する必要があると述べた。
ヴァンス氏は20日、米FOXニュースのトーク番組『イングラハム・アングル』で、ウクライナに対して安全の保証を巡って米国がこれ以上「大部分を負担すべきではない」との認識を示した。米国務省が今年3月に公表した資料によると、ロシアが2022年2月にウクライナへ侵攻して以降、米連邦政府は総額669億ドルの軍事支援を実施しており、2014年のロシアによる最初の侵攻以降の累計は697億ドルに上る。
ヴァンス氏は、「戦争と殺戮を止めるために必要であれば、米国も支援すべきだとは思う。しかし主導的役割を果たすのはヨーロッパであるべきであり、大統領も当然そのように考えている」と述べた。さらに「いかなる形であれ、最終的にはヨーロッパ諸国が(安全保証の)負担の大部分を担うことになる」と強調した。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
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