トランプ氏関税に違法判断 米控訴裁 大統領権限逸脱
米連邦巡回控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した関税の大部分について「違法」との判断を示した。ただし判決の効力は10月14日まで発生せず、その間に関税は維持される。政権は最高裁に上訴することが可能だ。
判決は7対4の多数意見で、4月に発表された対等関税の大半を違法と結論づけた。大統領が1977年制定の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、非常事態権限を誤って用いたと指摘した。
裁判所は「国際緊急経済権限法は大統領に国家緊急事態への対応で幅広い権限を与えているが、関税や課税を課す権限は明確に含まれていない」と判断。議会が同法で従来の慣行を改め、大統領に無制限の関税賦課権を与える意図があったとは「考えにくい」とした。
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