英副首相レイナー氏辞任 印紙税の過少申告で責任認め
9月5日、イギリスのアンジェラ・レイナー副首相が辞任を発表。新居購入をめぐり脱税が発覚したことが理由で、労働党のキア・スターマー首相が率いる政権に大きな打撃となっている。
ロイター通信によると、45歳のレイナー氏はスターマー政権で辞任した8人目の閣僚で、これまでで最も高位の人物である。今年5月、イングランド南部でマンションを購入した際、別の不動産を所有していることを申告せず、その結果、印紙税をおよそ4万ポンド(約5万4千ドル)少なく納めていたとされる。スターマー首相はこれまで全面的に擁護する姿勢を示していた。
レイナー氏は9月3日に問題を認め、スターマー氏宛の辞表で「調査結果や家族への影響を踏まえ、個人的判断として辞任する」と述べ、住宅・地域・地方政府担当相と労働党副党首の職も辞任した。
関連記事
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった