米通信委員会　中国系試験機関の認証取り消しへ　国家安全保障上の懸念

米連邦通信委員会（FCC）は9月8日、国家安全保障上の理由から、中国共産党（中共）当局が所有または支配する7つの試験機関の認証取り消し手続きを開始したと発表した。これにより、これらの機関はスマートフォン、カメラ、コンピューターなどアメリカ向け電子機器の試験を行うことができなくなる。

FCCによると、5月以降、別の中国系試験機関4社の認証が順次失効しており、更新は認められていない。このうち2社は更新を申請していたが却下された。

FCCは今年5月、委員会会合で新規則を可決し、敵対的な外国政府が所有または支配する試験機関や電気通信認証機関がFCCの機器認証プログラムに参加することを禁止している。この新規則は先週末に正式に施行された。

メキシコ政府が自動車輸入関税を20％から50％に引き上げる方針を打ち出した。最大の対象は中国車で、輸出拡大を図る中国メーカーにとって痛手となる見通しだ。

米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。

レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。

スウェーデンの電池製造大手ノースボルト社は、希少な原材料を完全に使用しないナトリウムイオン電池を開発した。