メキシコ　中国車に50％関税へ　国内雇用保護目線か

メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、アジア諸国から輸入される自動車への関税を現行の20％から50％に引き上げる方針を明らかにした。

今年上半期、メキシコは中国製自動車の最大の輸入国となった。関税引き上げは中国車の対メキシコ輸出に大きな打撃を与えるとみられる。

エブラルド氏はイベント出席時の発言で「すでに関税は課している。今後は認められた上限まで引き上げる」と説明した。50％という水準はWTOの規定に沿っており、国内の雇用を守ることが目的だという。中国車は「我々の基準価格を下回る価格」でメキシコ市場に流入していると指摘した。

米連邦通信委員会（FCC）は9月8日、国家安全保障を理由に、中国共産党当局が支配する7試験機関の認証取り消し手続きを開始した。

米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。

レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。

スウェーデンの電池製造大手ノースボルト社は、希少な原材料を完全に使用しないナトリウムイオン電池を開発した。