ホワイトハウス　各機関に政府機関の閉鎖に備えた人員削減計画の策定を指示

ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）は、連邦政府機関に対して大規模な人員削減計画の準備を求めた。これは、従来の一時帰休という対応とは異なり、政策の大きな転換と見なされている。

米政治専門メディア「ポリティコ」によると、ホワイトハウスは9月24日夜、各機関に向けて覚書を発出し、10月1日以降「裁量的資金」を失い、かつ代替財源のない計画・プロジェクト・活動の特定を指示した。それに関連する分野について、OMBは各機関に対し、人員再編成計画の策定を始め、該当する職を「人員削減計画」に組み込むよう命じた。

現OMB局長ラッセル・ヴォート氏は、強制的な予算措置や他の資金源のない事業は、廃止または縮小の対象になり得ると述べた。過去の政府閉鎖では、対象職員は一時的な帰休にとどまっていたが、今回の覚書では、特定の職が恒久的に廃止される可能性が示唆されている。