米政府の閉鎖危機 ドルと株価がそろって下落
9月30日、世界の金融市場では警戒感が強まり、ドルとアメリカ株がそろって下落、金価格は一時過去最高を更新した。投資家の間では、
アメリカ政府が閉鎖となった場合、重要な雇用統計の発表が遅れ、市場の変動性が高まるとの懸念が広がっている。さらに原油価格の下落や業界再編の影響で、複数の世界的エネルギー大手が2025年にかけて追加人員削減を計画している。
米東部時間午前11時54分時点で、ダウ平均は0.26%安、S&P500は0.11%安、ナスダック総合は0.16%安。テスラは1.8%、アマゾンは1.5%下落し、ナスダック総合を押し下げた。ダウはアメリカン・エキスプレス(2.9%安)、ゴールドマン・サックス(1.7%安)、JPモルガン(1.1%安)が重しとなった。S&P500の消費財セクターも1.2%下落した。
関連記事
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた