G7　ロシア産原油輸入国への制裁強化を決定　凍結資産全額活用も合意

G7財務相はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産原油の購入を続ける国や制裁回避に関わる団体への制裁強化を決定。さらに、凍結されたロシア国家資産の全額活用によるウクライナ支援にも合意し、対ロ経済圧力を世界規模で強化している。

主要7か国（G7）の財務相は10月1日、オンライン形式で会議を開き、ウクライナ戦争の終結を目指してロシアへの圧力を強化するため、共同行動を取ることで合意した。

財務相は共同声明で、G7が大規模な制裁をさらに強化する意向を明らかにした。今回の行動は、ロシア産エネルギーを継続して購入している国々を対象とするだけでなく、各国の法的枠組みのもとで自国の管轄下にある「ロシアの主権資産（RSAs）」の資産全体を活用し、ウクライナ支援に充てるという初めての方針も示した。