ミュンヘン空港でドローン目撃 運航停止と多数欠航 欧州空港で相次ぐ事案
ドイツ・ミュンヘン空港でドローンが複数回目撃され、10月2日夜から一時的に運航が全面停止。17便が欠航、約3千人に影響が広がった。欧州の他空港でもドローン事案が相次いでおり、安全対策への関心が高まっている。
ミュンヘン空港は3日早朝に発表したところによると、2日夜に複数回のドローンが目撃され、航空交通管制当局が空港の運用を一時停止せざるを得なくなった。その結果、17便が欠航し、約3千人の旅客に影響が及んだ。
空港の声明によれば、ミュンヘン到着予定だったさらに15便が、シュトゥットガルト、ニュルンベルク、ウィーン、フランクフルトへと着陸地を変更した。これは、先週デンマークとノルウェーの空港がドローン関連の事案により一時閉鎖されたのに続き、ヨーロッパの航空界で発生した最新の空域混乱事例となった。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制