中共による史上最悪の罪 乳幼児を計画出産し臓器摘出
10月1日、NPO追査国際は新たな調査報告書を発表し、中国共産党による大量の乳幼児からの生体臓器摘出の実態をさらに明らかにした。報告はまた、乳児臓器移植産業が急速に発展した理由や、乳児ドナーを獲得する手段についても詳述している。
追査国際（法輪功迫害追跡国際組織）は、2006年に中国共産党（中共）による法輪功学習者からの臓器摘出が国際社会で明るみに出て以来、調査と証拠収集を続けてきた。同組織によると、1999年に江沢民が法輪功への全面弾圧を開始して以降、中国の臓器移植産業は急激に拡大し、「臓器摘出の産業ネットワーク」が形成されたという。
また、中国における臓器移植は現在も減速するどころか加速しており、その背景には、数が膨大で健康状態が良好な人々が秘密裏に拘束され、いつでも臓器を取り出せる「生体臓器バンク」の存在があると指摘。そこには膨大な数の健康な法輪功学習者がこの臓器移植システムの主要な供給源となっている。
最近、追査国際は複数の報告書を発表し、とりわけ中共による乳幼児からの臓器摘出の実態を詳しく明らかにしている。
医師の証言
中国の軍病院で臓器収奪の現場を目撃し、その実態を証言した元医師の鄭治氏は海外メディアに対し、1990年代末の時点ですでに早産児が臓器移植の対象となり、高官の延命目的に利用されていたと暴露した。瀋陽のある軍病院の小児科では乳児の肝臓が摘出され、地方幹部に移植されたという。さらに、大型注射器で乳児肝臓の組織液を採取し、体外で処理したうえで患者の肝臓に注入し、「機能を活性化させ延命する」方法が用いられていたとも述べた。
2005年、北京で政府要人の側近から、湖北公安庁（武漢）の施設に法輪功学習者（子供を含む）が収容され、臓器バンクとして利用されていると聞いたという。
追査国際はさらに、中共の軍病院が乳児臓器移植に深く関与していると指摘している。2012年12月25日、上海長征病院の腎移植チームは生後40日の乳児から腎臓を摘出し、成人患者への移植に成功した。この乳児は中国で最年少の臓器ドナーの一例となった。長征病院臓器移植センター主任の曾力は「技術の進歩により乳幼児の臓器が臨床で利用できるようになった…現在この技術を実施できるのは全国で我々だけであり、患者はここに登録して順番を待つしかない」と語った。
なぜ乳幼児臓器移植が急速に発展？
追査国際はその要因として次の点を挙げている。
1.膨大な数の生体実験が乳児臓器移植の発展を下支え
乳児臓器移植は技術上、極めて難しく、世界的に小児移植の失敗率は高い。しかし中共軍病院は近年、成功率の大幅な向上を強調している。追査国際はその背景にあるのは「膨大な数の生体実験」だと考えている。
1999年に中共が法輪功への弾圧を開始して以来、大量に拘束された法輪功学習者が「優良なドナー」とされ、多数の生体実験が行われた。最新の内部情報によれば、これまでの二大技術的課題（微細血管の吻合と術後の静脈血栓）がすでに克服され、乳児臓器移植の技術的基盤が築かれたとみられる。
2.延命プロジェクトとの関連
2019年に流出した中共軍総医院（通称301病院）の映像には、「981首長健康工程（高官延命プロジェクト）」によって寿命を150歳まで延ばせると謳われていた。このプロジェクトは2005年に始まり、免疫抑制剤の負担を軽減する目的などから臓器ドナーを乳幼児に広げ、延命の構想に沿ったものとされている。
3.軍病院の関与
ある軍病院副院長が追査国際に明かしたところによると、かつて「乳児臓器セミナー」と称する会合に参加したという。そかしその実態は軍が主催する闇の臓器取引を行う場であり、病院間の協力ネットワークを構築して需要に応えることを目的としていた。これは中南海の高官家族が直接関与していたとされる。
追査国際はまた、多数の臓器摘出に関わった疑いのある医師が中央保健委で要職を占め、所属病院で驚くほど多くの小児移植を行っていたと指摘している。
天津第一中心病院の移植センター主任・沈中陽は2014年末までに肝移植を約1万例行った。2018年には同病院の院長助手が電話調査に対し、法輪功学習者のドナーを使用していると認めた。同病院小児肝移植科主任の高偉は2013年以降、小児肝移植を2千例以上実施したという。
乳児ドナーの獲得方法
調査では、乳児臓器を得る手段として以下が明らかになっている。
1.計画的に出産させられた乳児
内部告発者によると、女性（法輪功学習者を含むと疑われている）が不法に拉致または買収され、毎年複数回妊娠を強いられ、臓器移植のためだけに出産させられていた。移植患者の家族の精子を採取して人工授精を行い、患者と血縁関係を持つ乳児を出産ことで、移植の適合率を高めていた。臓器供給を早めるため、多くの乳児は強制的に早産させられ、手術の対象となった。
2.限界条件での臨床実験
低年齢や低体重といった本来は移植に適さない早産児をドナーとする試みが進められている。2023年2月、仁済病院と上海小児医療センターは、体重1.2kg未満の早産児から腎臓を移植する手術を実施し、生後1日や3日の新生児の腎臓を成人に移植したと報告した。臨床観察によれば、新生児から提供された腎臓は機能の回復が比較的遅いものの、成長の潜在力は非常に大きいとされる。
3.海外代理出産・児童人身売買
追査国際は、中共が臓器移植の技術を発展途上国に輸出し、現地の違法な臓器売買と相互に結びつき拡大していると指摘している。タイのメディアは、人身売買組織が女性に代理出産や卵子提供を強制し、体外受精で生まれた子供を第三国に販売するケースを報じた。
また2025年7月、米カリフォルニア州アーケディアの高級住宅で、21人の子供（多くは乳幼児）が保護される事件が発覚した。所有者の宣国軍と張思薇は代理出産ビジネスに関与していたとされ、子供たちの多くは代理母を通じて生まれたと報じられている。警察とFBIは、代理出産契約の不正や子供の売買、さらには国境を越えて中国へ移送された可能性も含め、捜査を進めている。
国際社会への呼びかけ
追査国際は、乳児が臓器ドナーとして扱われ、中共高官の「延命」のために手術に利用されることは、医学倫理を踏み越えるだけでなく、人類文明の根幹を揺るがす深刻な挑戦であると警告した。
国際社会に対し、独立した調査の実施、国際的な倫理審査や法的責任追及の仕組みの構築、関与した機関や人物への証拠収集と制裁を求めている。また、内部告発者や被害者家族の保護、供給源と倫理審査の公開も呼びかけている。