米上院　政府閉鎖解除法案の採決開始

数週間にわたる行き詰まりを経て、米上院は11月10日、2026年1月まで政府の資金を確保し、食料支援プログラム（SNAP）などの主要事業に通年予算を充てる包括的法案の採決手続きに入った。

上院は、法案審議に進むための動議を60対40で可決し、8人の民主党議員が賛成に回った。

この法案には、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員が求めた「ヘンプ（麻）由来の大麻製品」に関する修正案の採決も含まれており、現在も討議が続いている。

法案は、政府を1月末まで運営するためのつなぎ予算と、農務省など3つの省庁への通年予算をまとめた「ミニバス」歳出パッケージで構成される。

政府閉鎖が続く中、上院多数党院内総務のジョン・チューン氏（共和党）は「10日中の可決を目指す」と述べた。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。

米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。