自民党が薛剣総領事の不適切投稿に非難決議 政府に「ペルソナ・ノン・グラータ」発動求める
自民党は11月11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）が合同で開催した会合で、外務省から事情聴取のうえ決議をまとめ、尾﨑正直内閣官房副長官に提出した。
問題の投稿は8日、中国の薛剣駐大阪総領事が自身の個人アカウントで行ったもの。高市早苗首相が国会で台湾有事と存立危機事態への認識に言及した答弁を引用する形で、高市総理に対し「その汚い首は斬ってやる」といった公的立場にある外交官としては著しく品位を欠く内容を発信した。投稿は削除されたものの、その後も同総領事は謝罪することはなかった。
小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国側に適切な対応が見られなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求める措置）を含めた対応を政府に求める」と述べ、事態の深刻さを強調した。
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った