自民党が薛剣総領事の不適切投稿に非難決議 政府に「ペルソナ・ノン・グラータ」発動求める
自民党は11月11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX（旧Twitter）上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。党外交部会（部会長・高木啓衆院議員）と外交調査会（会長・中曽根弘文参院議員）が合同で開催した会合で、外務省から事情聴取のうえ決議をまとめ、尾﨑正直内閣官房副長官に提出した。
問題の投稿は8日、中国の薛剣駐大阪総領事が自身の個人アカウントで行ったもの。高市早苗首相が国会で台湾有事と存立危機事態への認識に言及した答弁を引用する形で、高市総理に対し「その汚い首は斬ってやる」といった公的立場にある外交官としては著しく品位を欠く内容を発信した。投稿は削除されたものの、その後も同総領事は謝罪することはなかった。
小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国側に適切な対応が見られなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物として国外退去を求める措置）を含めた対応を政府に求める」と述べ、事態の深刻さを強調した。
関連記事
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
高市早苗首相は19日、トランプ米大統領に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけであると思っている」と語った。
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。