日本企業の中国撤退が加速　生産拠点を東南アジア・インドへ分散

日本の大手メーカーが中国での事業縮小や撤退を加速する中、生産拠点を東南アジアやインドなどへ分散する動きが強まっている。背景には中国の経営コスト増加やサプライチェーンリスク、地政学的課題、環境規制の強化がある。公式統計や主要企業の発表でも対中投資の縮小は顕著である。

日本のソニー（Sony）が最近、中国でスマートフォン関連の公式アカウントを閉鎖した。日本の製造業では中国市場向けの複数の事業で縮小の動きが広がっており、生産能力や投資計画の見直しが進んでいる。日本の公式統計によると、中国への新規投資意欲は低下しており、複数の研究機関は「中国で事業拡大を進める日本企業の割合が過去十数年で最低水準にまで下がった」と指摘している。

11月上旬、中国の利用者は「ソニーXperia」のWeChat（微信）公式アカウントが「登録解除」されたことに気づいた。同時に、ソニー中国公式サイトのスマートフォン関連カテゴリも消え、過去の製品を紹介していたページは閲覧できなくなった。Xperiaのソニー公式Weibo（微博）も3月以降は更新が止まっている。