ドナルド・トランプ大統領(右)は、2025年11月21日、ホワイトハウスの大統領執務室で、ニューヨーク市長に選出されたゾーラン・マムダニ氏と会談した Getty Images

意外な共通点見つかる トランプ大統領とマムダニ次期ニューヨーク市長会談 

ドナルド・トランプ大統領は11月21日、ホワイトハウスでニューヨーク市長に当選したゾーラン・マムダニ氏と会談し、「非常に実りのある会談だった」と述べた。両者はニューヨーク市の支援、特に物価の引き下げ、住宅問題、犯罪対策で共通の認識を持てたという。

執務室で記者団に対し、トランプ大統領は次のように語った。

「本当に素晴らしい、非常に生産的な会談だった。私たちは一つだけ確実に共通していることがある。それは大好きなニューヨーク市を何としても良くしたいという思いだ。まず市長当選、おめでとう」。

▶ 続きを読む
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている
トランプ大統領は、過去24時間にわたってイランと良好な協議を行ったとした上で、両国が終戦に向けた合意に至ることは「十分にあり得る」と述べた