トランプ氏　閣議で来年の税還付で関税還元を示唆

トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を活用した形で還付金を増額する構想を示した。また医療保険制度についても言及し、医療保険制度改革法（オバマケア）の延長に否定的な姿勢を示した。

トランプ氏は、政府が特定の処方薬価格の引き下げに成功したとした上で、2027年から15種類の主要医薬品の価格を38%〜85%引き下げる計画を明らかにした。「これは非常に大きなプラスの影響をもたらす。なぜならオバマケアは惨事だからだ」と述べた。

医療保険補助の期限は2025年12月31日で、医療政策を巡る共和・民主両党の対立により短期予算案の合意が得られず、10月から米政府は歴史上最長の閉鎖状態となっていた。トランプ氏は11月、保険会社を介さず国民に直接医療保険給付金を支給する新制度の検討を提案した。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。