官房長官 日銀短観受け景気回復認識 金融政策は「賃金上昇伴う2%物価安定」期待
官房長官は2025年12月15日の記者会見で、同日公表された日本銀行の12月調査である日銀短観の結果について言及し、景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬（そご）がないとの見解を示した。
日銀短観の調査結果によれば、企業の業況判断は堅調に推移している状況が確認された。業況が良いと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いた業況判断DI（Diffusion Index）について、大企業製造業ではプラス15となり、前回9月調査に比べて1ポイント上昇し、3四半期連続の改善となっている。また、大企業非製造業ではプラス34と、前回9月調査から横ばいを維持し、高水準を維持しているものと承知していると述べた。
さらに、景気の先行きを示す指標として、2025年度のソフトウェア研究開発を含む設備投資計画が、大企業全産業で前年度比プラス10.8%と見込まれている点にも触れた。雇用情勢については、大企業全産業の雇用人員判断DIがマイナス28であり、人手不足感が強い状況が続いているものと認識している。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし