官房長官　日銀短観受け景気回復認識　金融政策は「賃金上昇伴う2%物価安定」期待

官房長官は2025年12月15日の記者会見で、同日公表された日本銀行の12月調査である日銀短観の結果について言及し、景気が緩やかに回復しているとの政府認識と齟齬（そご）がないとの見解を示した。

日銀短観の調査結果によれば、企業の業況判断は堅調に推移している状況が確認された。業況が良いと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いた業況判断DI（Diffusion Index）について、大企業製造業ではプラス15となり、前回9月調査に比べて1ポイント上昇し、3四半期連続の改善となっている。また、大企業非製造業ではプラス34と、前回9月調査から横ばいを維持し、高水準を維持しているものと承知していると述べた。

さらに、景気の先行きを示す指標として、2025年度のソフトウェア研究開発を含む設備投資計画が、大企業全産業で前年度比プラス10.8%と見込まれている点にも触れた。雇用情勢については、大企業全産業の雇用人員判断DIがマイナス28であり、人手不足感が強い状況が続いているものと認識している。