「尖閣に対応」海上保安能力強化へ 大型巡視船の増強継続 =閣僚会議
23日、内閣総理大臣官邸において「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が開催された。この会議は、令和4年12月に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づく取組の進捗状況を確認し、今後の方向性を議論することを目的としている。
今回の会議の背景には、我が国周辺海域における極めて厳しい情勢がある。主な要因は以下の通りである。
会議では、瀬口海上保安庁長官より能力強化の進捗が報告された。海上保安庁の予算は順調に推移しており、以下の取組が進められている。
関連記事
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く