アメリカドル紙幣 Madalina Kilroy/The Epoch Times
地政学リスク、外貨準備の多角化、FRBの金融緩和が米ドルの下落圧力に寄与

米ドル 2003年以来最大の年間下落率の見通し

いわゆる「サンタクロース・ラリー」が株式や貴金属に年末の利益をもたらした一方で、米ドルは、さほど振るわなかった2025年を締めくくるにあたり、サンタから「石炭の塊(期待外れの贈り物)」を受け取ることとなった。

主要通貨に対するドルの価値を示す米ドル指数は、2003年以来で最大となる年間下落率を記録する勢いである。

今年、同指数は10%下落した。そのダメージのほとんどは、指数が約11%急落した2025年上半期に集中している。一方、連邦準備制度理事会(FRB)が主要な貿易相手国との取引状況を反映して算出する「貿易ウェイト指数(実効ドル指数)」も、約7%下落した。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す