イラン通貨リアル暴落で大規模抗議勃発 中央銀行総裁辞任 インフレ42%超の危機
イランでは通貨リアルの急落をきっかけに国民の不満が爆発し、12月29日、各地で社会的抗議が集中して発生した。リアルの対ドル相場が史上最安値を更新する中、首都テヘランをはじめ主要都市で大規模なデモが発生し、2022年以来最大規模の抗議行動となった。
全国で抗議活動が拡大する中、イラン国営テレビは、中央銀行のモハンマド・レザー・ファルジン総裁(Mohammad Reza Farzin)が辞任したと報じた。これは政府が直面する財政・社会の両面での圧力の急速な高まりを浮き彫りにしたものである。
同日、テヘラン中心部のサアディー通りや大バザール近くのシュシュ地区では、商人や店主らが一斉に営業を停止し、他の商店にも店を閉めて抗議に加わるよう呼びかけた。警察は一部地域で催涙ガスを使用し、群衆を解散させた。
関連記事
イラン外務省のタクトラバンチ外務次官は、核協議を巡り譲歩する用意があると表明した
13日、トランプ米大統領は、中東に2隻目となる「ジェラルド・R・フォード」空母打撃群を派遣ことを確認した。また、イラン国営テレビの生中継で、記者が突如「打倒ハメネイ」と叫ぶ映像がネット上で急拡散
2月12日、トランプ米大統領は記者会見で、イランは速やかに核合意を締結すべきだと述べ、応じなければ極めて深刻な結果に直面すると警告した。ヴァンス副大統領は、米イラン交渉が決裂した場合に備え、代替の選択肢があると示した
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという