中国メディアが2025年12月17日に、南京博物院所蔵の明代の仇英作「江南春」図巻が競売市場に流出したと報じて以来、南京博物院は世論の渦中に置かれている。南京博物院の退職職員が、元院長・徐湖平による大規模な文化財の盗難と密輸を実名で告発した動画がこのほど公開され、批判の声はいっそう強まった。(ネットからのスクリーンショット)

【時事解説】南京博物院騒動『江南春』18億円評価の闇 善人排除・悪人巨富の中国体制

中国で南京博物院騒動が激化。『江南春』が二度の「偽物」認定後、18億円の評価でオークション登場。寄贈文物5点消失、徐湖平前院長私物化告発で合同調査へ。善人館長自殺の歴史が暴く中共体制の闇とは?

かつて文物を守り、原則を貫いた博物館の館長たちは弾圧され、疎外され、中には命を絶った者もいた。今日の博物館界はすでに混乱と腐敗の温床となり、世論は沸騰し、中国共産党の複数の部門が合同調査に追い込まれている。

南京博物院のこの騒動は、一見すると『江南春』という絵の競売をめぐる争いのように見える。しかし、実際に浮かび上がったのはもっと残酷な現実の法則である。すなわち、中国の現行体制の下では、善人が倒れる一方で、悪人が巨富を得る。良心を守る者が排除されて初めて、抜け目なく立ち回る者が富を築くことができるのである。

▶ 続きを読む
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している