イラン政変の兆し 抗議拡大 通貨崩壊 中共・ロシア・イラン連盟崩壊
イランで経済崩壊と全国抗議激化! テヘラン大バザールから「国王万歳」叫び、王政回帰求める。イスラエル空爆・米支援で神権体制崩壊へ。中露沈黙の「中露イ」連盟終焉の真相を解明する。
いま、イラン各地の街頭は沸き立つ熱気に包まれている。全国規模の抗議活動はすでに5日目に入り、テヘランの大バザールから始まった小さな火種が、いまや30を超える都市へと燃え広がっている。
今回の全国的抗議運動の背景を理解するためには、まずイラン経済の危機に触れなければならない。2025年、イラン通貨リアルは歯止めを失ったように急落し、2025年12月29日には史上最安値を記録した。1ドル=140万リアル(約21万円)である。これだけでは実感が湧きにくいだろう。比較のために3つの時期を見てみたい。1978年、すなわちパフラヴィー王朝末期には1ドル=70リアルであった。2015年には3万リアル、そして現在は140万リアル。通貨の価値は実に2万倍以上も下落した計算になる。庶民が一生かけて貯めた蓄えが、一夜にして無価値になったということだ。これはもはや単なるインフレーションではない。「経済的自殺」と呼ぶほかない。
関連記事
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった
米イランの戦闘は再燃するとの観測が出ている。米軍はすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した