英スカイニュース記者 中国でストライキ取材中に当局が連行
イギリスのスカイニュース記者、中国深セン電子工場ストライキ取材中、中国共産党（中共）当局に連行・機材押収。労働者抗議が2025年5千件超（48%増）、経済不満85%が原因。
報道によると、中国国内では市民の不満が急速に高まっているが、その実態を映像に収めることは極めて困難である。なぜなら、中共当局は抗議行動を速やかに鎮圧し、国内メディアはこれを報じず、さらにネット上では「サイバー部隊（ネット軍）」がSNS投稿や動画を削除してしまうからである。
複数のデータがすでに示すところによれば、中国各地で市民による抗議が増加しており、多くが経済問題に関連している。
関連記事
国連の人権専門家130人以上は、国外の政府批判者や亡命者らを標的とする「越境弾圧」の抑止を各国に要請した。監視や家族への脅迫、インターポール制度の悪用などに警鐘を鳴らし、被害者保護と不送還原則の徹底を求めた
トランプ大統領と習近平の首脳会談を前に、米議会では人権、AI、貿易、半導体、サプライチェーンをめぐる公聴会が相次いだ。超党派の議員らは対中強硬姿勢と拘束米国人の解放要求を訴えている。米中首脳会談は9月24日にワシントンで予定される
習近平のBRICS首脳会議出席に合わせ、インド・ニューデリーでチベット人らが抗議した。参加者は車列を追い、チベット旗を掲げて自由を求めるスローガンを叫んだ。警察は活動家少なくとも64人を拘束した
中国当局による宗教活動への規制が強まっているとの証言が相次ぐ。上海では聖書などの販売停止や教会見学制限に加え、カトリック式葬儀も禁止されたとの情報が出ている。北京では巡礼やオンライン祈祷への制限も伝えられた
中国の民族団結法が施行され、国外の個人や組織にも適用され得る点に米国とEUが懸念を表明。人権制限や越境的な影響への警戒が広がっている。