EU トランプ氏の対欧関税示唆で緊急協議
EUは1月18日、加盟27か国の大使級会合を緊急に開き、トランプ米大統領が「グリーンランド取得」に反対するヨーロッパの同盟国に対し、段階的な関税引き上げを示唆している問題について協議した。
EUの6か月交代の議長国であるキプロスは1月17日夜、翌18日に会合を開くと発表した。会合は現地時間午後5時開始の予定。
トランプ氏は1月17日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドに対し、2月1日から10%の追加関税を課し、6月1日には25%に引き上げる考えを示した。「グリーンランドを完全かつ全面的に購入する取引が成立するまで」としている。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制