トランプ氏がなぜグリーンランド購入にこだわるのか 米財務長官が説明
ベッセント米財務長官は1月18日、トランプ米大統領がグリーンランドの購入に強い意欲を示す理由について詳しく説明し、「北極をめぐる争いは現実のものだ」と強調した。ヨーロッパは弱腰で、グリーンランドは中国やロシアから侵攻される事態を防ぐことができないと指摘。仮に戦争が起きれば、アメリカはNATO条約に基づき、参戦を余儀なくされるという。グリーンランドがアメリカの一部となれば、アメリカの強力な抑止力によって戦争は回避できると述べた。
ベッセント氏は同日、NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、振り返れば、この100年以上にわたり、アメリカの大統領たちはグリーンランドの取得を望んできたと語った。
「グリーンランドはアメリカの国家安全保障にとって極めて重要だ。私たちは『ゴールデン・ドーム』と呼ばれるミサイル防衛システムを構築している。トランプ大統領の戦略は長期的なもので、今年や来年だけを見ているのではない。北極で将来起こり得る戦争を見据えている」と説明した。
関連記事
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。