ベッセント長官 グリーンランドを巡り欧州が米国債を売却するとの観測を否定
ベッセント米財務長官は20日、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握を目指していることへの報復として、欧州各国政府が米国債を売却する可能性があるとの観測について、「完全に誤ったナラティブだ」として否定した。
ベッセント長官は、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会の合間に記者団の取材に応じ、欧州の首都が、ある記者が「核オプション」と表現した米国債の大量売却に踏み切った場合に備え、財務省やホワイトハウスが対応計画を持っているのかとの質問を一蹴した。
ベッセント長官は、欧州連合（EU）や英国で、トランプ大統領のグリーンランド取得構想への報復的な金融措置として米国債を売却し、その結果、米国政府の借り入れコストを押し上げる可能性があるとの密室協議が行われているという噂について、報道が生んだ「ヒステリー」だと指摘し「これは誤ったナラティブであり、欧州各国政府でそのような話が出ている事実はない」と述べた。
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。