日本総務省が1月23日に発表したデータによると、昨年12月の消費者物価総合指数は前年同月比で2.1%上昇した。写真は日本銀行本店の外観。(Kazuhiro NOGI/AFP)

日銀は利上げを見送り 去年12月物価指数 目標を上回る 

総務省発表の2025年12月CPI(消費者物価指数)は前年比2.1%上昇、日銀2%目標超えも利上げ見送り。コアCPI2.4%で鈍化も潜在インフレ圧力強まる。植田総裁「影響評価に時間必要」。

総務省が1月23日に発表したデータによれば、2025年12月の日本の消費者物価指数(コアCPI)は伸びが鈍化したものの、日本銀行(以下、日銀)の2%目標を依然として上回った。これを受け、市場では今後の利上げへの期待が高まっている。

同データによると、昨年12月の消費者物価総合指数は113.0(基準年2020年=100)となり、前年同月比2.1%上昇した。変動の大きい生鮮食品を除いた物価指数は112.2で、前年同月比2.4%上昇した。市場予想の中央値と一致したが、11月の3.0%上昇からは明らかに鈍化した。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説