イラン保健省高官 抗議弾圧による死者「48時間で3万人超の可能性」
昨年12月28日以降、イラン各地で市民による抗議活動が続いている。当初は経済危機への対応を政府に求める動きだったが、次第にイスラム体制の打倒を訴える抗議へと発展し、活動は1月8日と9日にピークを迎えた。政府はこの間、電力やネットを遮断したうえで治安部隊を動員し、市民に対する大規模な弾圧を行ったとしている。最新の情報では、わずか48時間の間に、3万人以上が当局によって殺害されたと伝えた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した。治安部隊による殺害の規模が極めて大きく、遺体処理能力が限界を超え、遺体袋が不足したため、救急車の代わりに18輪の大型トレーラーを動員したという。
政府内部で集計したとする未公開の死亡統計は、1月21日に最高指導者ハメネイ師が発表した死亡者数3117人を大きく上回っている。3万人という数字は、人権団体が把握している犠牲者数をも大幅に超える。アメリカに本部を置く人権活動家通信社(HRANA)」によると、1月24日時点で確認した死者は5459人で、さらに1万7031人について調査が続いている。
関連記事
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める