中共はなぜ「日本の首締め」に急ブレーキをかけたのか
日本の高市政権が進める台湾海峡政策に報復するため、中国共産党（中共）は1月6日、「日本への両用物項（軍民両用製品）の輸出管理を強化する」と高らかに発表した。その範囲はレアアース（希土類）やレアメタル、電子機器など数百種に及んでいた。
中共の発表は強硬な口調で、「即日発効」と強調したうえ、「日本の軍事用途にかかわるものはすべて禁止」と明言していた。
中国国内ではこの方針が「日本の首を締める」という刺激的なスローガンとして喧伝された。強硬姿勢を見せ始めたかに見えたが、その直後に方針を撤回する形となった。
関連記事
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評