「成長率5％」　統計は語るも現場は否定　中国経済の二重構造

3年連続で、北京当局は実質経済成長率が政府目標の5％に達したと発表してきた。2026年については、4.5～5.0％を目標に掲げている。

当局によれば、2023年、2024年、2025年の成長率は目標に「ほぼ近い」どころか、正確に一致したという。経済統計に通じた者にとって、このような「精密さ」そのものが、かえって数値操作への疑念を抱かせるに十分である。

さらに疑念を深めるのは、この比較的良好とされる成長率が、中国経済をめぐる数多くの報道と明らかに矛盾している点だ。依然として続く深刻な不動産危機、アメリカ向け輸出の大幅な落ち込み、独立調査が示す公式統計との乖離、さらには中国共産党（中共）内部の会議においてさえ表明している経済への強い懸念、いずれも、楽観的な成長像とは整合しない。