二重課税回避法案を推進 米下院議員 米台関係の緊密さを強調
米台間の経済・貿易協力が深化する中、アメリカではカリフォルニア州選出の連邦下院議員が、企業や個人の二重課税を軽減する法案の成立に向けて動きを強めている。ジュディ・チュー下院議員は、在ロサンゼルス台北経済文化弁事処の新年祝賀行事に出席し、「米台関係はこれまでになく緊密だ」と述べたうえで、下院を大差で通過した「米台迅速二重課税救済法」の成立を引き続き後押ししていく考えを示した。
チュー氏は「我々は私の法案『二重課税防止法案』を通過させるべきだ。なぜなら、これこそが台湾による投資を確実にアメリカ国内へと定着させ、二重課税という負担を回避させる唯一の方法だから。我々は何としてもこの法案を上院で通過させなければならない」と強調した。
また同氏は、アメリカがすでに66か国と二重課税回避協定を結んでいる一方、台湾は特別な位置付けだから、協定方式ではなく、立法措置によって同様の枠組みを実現する必要があると説明した。
関連記事
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する