マクロン仏大統領　イランの未来は国民自身が決めるべきと表明

フランスのマクロン大統領は28日土曜日、国連安全保障理事会の緊急会合を招集する声明を発表した。その中で同大統領は、現イラン政権には国を統治する資格がないとの見解を示した。

マクロン氏はXへの投稿で、「現在進行中の事態の深刻化は、あらゆる人々にとって危険なものであり、即刻停止されなければならない。イラン政権は、核・弾道ミサイル計画、および地域を不安定化させる活動を終わらせるため、誠実な交渉に臨む以外に道はないことを理解すべきだ」と綴った。

さらに、「イラン国民もまた、自らの未来を自由に築けなければならない。イスラム政権による虐殺行為は、同政権から統治の資格を剥奪するものであり、主権を国民の手に戻すことを要求するものである」と強調した。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した