フランスが核弾頭増強へ方針転換 官房長官「仏政府と意思疎通図る」と注視表明
フランスのマクロン大統領が自国の核弾頭数を増やす方針を表明したことに関連し、木原官房長官は3日の定例記者会見で見解を述べた。
現地時間の2日、マクロン大統領は欧州の核抑止に関する演説を行い、冷戦後に大幅に削減してきた核弾頭について、その保有数を増加させるよう指示した旨を明らかにした。これは世界的な安全保障上の脅威が高まる中で、再び核戦力強化へ舵を切る方針転換となる。
この動向に対し、官房長官は第三国の政策に関することであるとして、直接的なコメントは差し控える姿勢を示した。一方で、今回公表された方針の背景や問題意識については、フランス政府との間で意思疎通を図っていくとしている。くわえて、今後の推移に対しても関心を持ち、事態を注視し続けていく考えを明らかにした。
関連記事
高市早苗首相は14日、、英国でキア・スターマー英首相と日英首脳会談を行った。開発の遅れが懸念されていた次期戦闘機の共同開発を加速させることで一致した。
高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
。
高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面