木原稔官房長官 (Photo by JIJI Press / AFP via Getty Images) / Japan OUT

フランスが核弾頭増強へ方針転換 官房長官「仏政府と意思疎通図る」と注視表明

フランスのマクロン大統領が自国の核弾頭数を増やす方針を表明したことに関連し、木原官房長官は3日の定例記者会見で見解を述べた。

現地時間の2日、マクロン大統領は欧州の核抑止に関する演説を行い、冷戦後に大幅に削減してきた核弾頭について、その保有数を増加させるよう指示した旨を明らかにした。これは世界的な安全保障上の脅威が高まる中で、再び核戦力強化へ舵を切る方針転換となる。

この動向に対し、官房長官は第三国の政策に関することであるとして、直接的なコメントは差し控える姿勢を示した。一方で、今回公表された方針の背景や問題意識については、フランス政府との間で意思疎通を図っていくとしている。くわえて、今後の推移に対しても関心を持ち、事態を注視し続けていく考えを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。